仮想通貨は将来性があって投資として魅力的だと思うけど、反面、「自己責任」が多い世界でもあるんだよ。
投資リスクはもちろん、詐欺被害にあっても自己責任になってしまうので、どんな詐欺があるのか知っておくだけでも予防になるよ！
ポイント
- 仮想通貨に関する詐欺の種類を知る
- 知っておくことで自身が詐欺にあわないようにする
仮想通貨に関連する詐欺の特徴
既存の金融商品では、中央銀行や証券保管振替機構などの中央集権的な機関が管理しており、利用者の資産を守るための対策がしっかりと講じられています。
しかし、暗号資産(仮想通貨)は他の金融商品とは異なり、特定の管理者が存在せず、オンライン上のネットワーク参加者によって運営されています。
ネットワーク参加者は、取引を正常に完了させる権限しか持っていないため、取引の目的やその後の詐欺行為については感知することができません。
さらに、暗号資産(仮想通貨)で行われた取引は全てブロックチェーンに記録されるため、取引は不可逆的で絶対なものとなります。
一度承認された取引は誰にも止めることができないため、この特性を理解した上で利用する必要があります。
暗号資産（仮想通貨）は、プライベートウォレットやDeFiなどのDappsを利用することで、高い匿名性が悪用されやすくなっています。
そのため、実際に詐欺被害に遭っても、詐欺師の特定が非常に困難です。
よくある詐欺
SNSを利用した詐欺
SNSは、たくさんの人と気軽に繋がることができる便利なツールとして、利用されています。
しかし、最近では投資詐欺や国際ロマンス詐欺の発生源として、多くの被害が報告されているそうです。
例えば、SNSで知り合った人から勧められた暗号資産の投資サイトに手数料を支払ったが、出金できないなど。
上記の手法以外にも、国内の暗号資産交換業を装った「フィッシング詐欺」や、著名人や影響力のある人々、または成りすました詐欺師が高額な投資商品を販売するケースなど、詐欺の手法は年々多様化しています。
出会い系サイトを利用した詐欺
マッチングアプリもSNS同様、多くの人と繋がるツールとして利用者は多いと思います。
こちらもSNS同様、投資話を進められても慎重に見極めが必要です。
被害にあわないために
暗号資産を取引する際には、内閣総理大臣の登録を受けた取引所またはサービスを利用することが求められています。
利用する取引所やサービスが登録されている企業であるか、無登録で警告された事業者でないか、必ず事前に確認してください。
それ以外でも仮想通貨の入出金はすべて自己責任となりますので、しっかりと相手の身元が確認できている場合にのみ、振り込みをするようにしましょう。
被害にあってしまったら
もしも、暗号資産（仮想通貨）の詐欺被害に遭った場合、以下の相談窓口があります。
- 都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口
- 金融庁・金融サービス利用者相談室（電話：0570-016811、平日10時～17時）
- 消費者ホットライン（電話：188）
- サイバー犯罪に係る電話相談窓口（警視庁）（電話：03-5805-1731、平日8時～17時15分）。
まとめ
安全な取引のためには、自己責任と自己防衛が重要です。
情報をしっかりと確認し、安全にWeb.3.0の世界を楽しみましょう。
もしものことがあれば、適切な相談窓口をご利用ください。
